サステナビリティ SUSTAINABILITY
次世代育成支援対策推進法
・女性活躍推進法
に基づく一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、国、地方公共団体、企業、国民が担う義務を明らかにしたもので、2005年施行、2015年から改訂が行われています。
この法律の下、当社は「一般事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。
「一般事業主行動計画」とは
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間や目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
当社の行動計画
社員が仕事と家庭生活を両立させ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時及び育児における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年7月1日 ～ 2024年6月30日までの2年間
2. 内容
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目標1次世代育成支援対策推進法女性活躍推進法
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年次有給休暇の取得日数を、１人当たり平均年間11日以上とする。
対策
2022年7月～
- 年次有給休暇取得の目標を社員に周知するとともに、取得しやすい職場作りを行う。
- 管理職に対して有給休暇の計画的な取得を促進する。
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目標2次世代育成支援対策推進法女性活躍推進法
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所定外労働を削減し、月間平均6時間未満とする。
対策
2022年7月～
- 所定外労働の状況について毎月実態を把握し、管理者へ周知し業務改善を行う。
- 所属別、職種別の所定外労働を分析し、管理者への指導を行う。
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目標3次世代育成支援対策推進法
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計画期間内に、育児休業について次の水準以上にする
- 男性社員
・・・育児休業の取得率を50％以上 - 女性社員
・・・出産した子の、1歳誕生日時の在職率を90％以上
対策
2022年7月～
- 社内広報ツールを用い定期的な育児支援の諸制度の周知、啓発を行い、育児休業を取得しやすい職場作りを行う。
- 出産を控えた社員に対して、休業取得や復職後の働き方について面談を実施し支援する。
- 男性社員
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目標4女性活躍推進法
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リーダー職に占める女性労働者の割合を45％以上にする
対策
2022年7月～
- 管理職の手前の従業員に対し、マネジメント能力等の付与のための研修を行う。
公開日：2022年7月1日
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